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概要

  1. 社名 株式会社アットマーク・ラーニング
  2. 本社 〒141-0001 東京都品川区北品川5-12-4
  3. 代表取締役社長 日野 公三
    専務取締役 津谷 学(経営企画本部長)
    取締役 藤岡 比左志(前 (株)ダイヤモンド・ビッグ社 代表取締役社長)
    監査役 石田 勝紀(株式会社緑進学院 代表取締役)
  4. 特別顧問
    • 成毛 眞 【(株)インスパイア取締役ファウンダー、元マイクロソフト・ジャパン(現日本マイクロソフト株式会社)特別顧問】
    • カニングハム 久子【「SPEAC ニューヨーク臨床教育父母の会」主宰、元ニューヨーク医科大学教官、ニューヨーク州ウエストチェスター郡立医療センター視聴覚臨床教育プログラム主任】
    • 天井 勝海【日本大学前特任教授、現非常勤講師】
      東京都立高校教諭を経て東京都江東区教育委員会指導主事、東京都教育委員会指導主事・主任主導主事・教員研修担当副参事を務める。その後、日本で初となるチャレンジスクール「東京都立桐ヶ丘高等学校」の校長を歴任。
  5. 資本金 2,489万円(2022年6月現在)

企業の概況

1【沿革】

年月 沿革
平成11年4月 (株)アットマーク・ラーニング設立
NPO 日本ホームスクール支援協会設立
平成12年4月 アットマーク・インターハイスクール(現・東京インターハイスクール)開校
平成15年12月 石川県美川町(現・白山市)と特区協定契約
平成16年3月 内閣総理大臣より美川「サイバータウン教育特区」認定
平成16年9月 白山市美川特区アットマーク国際高等学校開校(本校所在地:石川県白山市) ※国内初、市町村認可・株式会社立高校
平成20年8月 福岡県田川郡川崎町と特区協定契約
平成20年11月 内閣総理大臣より川崎町「地産・地習・e環境教育特区」認定
平成21年4月 川崎特区明蓬館高等学校開校(本校所在地:福岡県田川郡川崎町)
平成22年4月 明蓬館高校 千葉県八街学習センター(東関東馬事高等学院)開設
平成23年8月 東京インターハイスクール事業を分離独立させ、(株)トラストコーチ設立
平成24年4月 明蓬館高校 横浜本郷台学習センター(のあインターナショナルスクール)開設
平成25年4月 明蓬館高校 川崎・登戸学習センター(ユニバーサル服飾高等学院)開設
平成26年3月 明蓬館高校 品川・御殿山SNEC
(スペシャルニーズ・エデュケーションセンター)開設
明蓬館高校 東広島学習センター(アカデメイア高等学院)開設
平成27年4月 明蓬館高校 横浜港南台学習センター(港南台高等学院)開設
明蓬館SNEC岐阜(ユーアップ高等学院)開設
平成28年4月 明蓬館高校 みやざき・延岡学習センター
(セレンディップ高等学院)開設
明蓬館SNEC愛知(NPOくるくる高等教育部)開設
明蓬館SNEC長野(祥雲高等学院)開設
平成28年10月 明蓬館高校 横浜・関内SNEC(神奈川中央キャンパス)開設
平成29年4月 明蓬館高校 博多SNEC(博多中央キャンパス)開設
明蓬館SNEC朝霞(たまみずき高等学院)開設
明蓬館SNEC名古屋・塩釜(名古屋敬進高等学院)開設
明蓬館SNEC奈良・生駒(輝望高等学院)開設
平成30年4月 明蓬館SNEC大阪・玉造(しんあい高等学院)開設
明蓬館SNEC三重・鈴鹿(鈴鹿欅高等学院)開設
明蓬館SNEC北九州・折尾(あしたのつばさ高等学院)開設
明蓬館STEC(スペシャルニーズ・トレーニング&エデュケーションセンター)久留米(有馬高等学院)開設
アットマーク国際高等学校 長野・塩尻学習センター、千曲学習センター(Prima国際高等学院)開設
平成30年11月 明蓬館高校 湘南厚木SNEC開設
アットマーク国際高等学校 松本学習センター(Prima国際高等学院)開設
平成31年1月 明蓬館高等学校 東京・国立SNEC(国立学習センター)開設
令和元年4月 明蓬館SNEC前橋(ミッドランド国際高等学院)開設
令和元年6月 明蓬館SNEC岐阜・可児(令和さくら高等学院)開設
令和元年9月 明蓬館SNEC滋賀(アットスクール高等学院)開設
令和2年4月 明蓬館SNEC浜松南(敬愛義塾高等学院)開設
明蓬館STEC栃木(メリーランド高等学院)開設
アットマーク国際高等学校 福島・伊達学習センター(みんなのひろば高等部)開設
アットマーク国際高等学校 茨城・土浦学習センター(つちうら高等学院)開設


2 【主要な事業内容

区 分 主な内容
スクール事業 インターネットを使った通信教育事業および学校事業の企画・運営
白山市美川特区アットマーク国際高等学校事業
川崎特区明蓬館高等学校事業
その他 学校法人、教育事業者に対するホームスクール(在宅学習)支援事業および学校事業コンサルテーションおよび営業システム、情報システム運営業務受託

3 【主要な事業所

事 業 所 所 在 地
本社及び
アットマーク国際高等学校 品川学習センター
明蓬館高等学校 品川中央キャンパス
東京都品川区北品川5-12-4
明蓬館高等学校 品川・御殿山SNEC及び
全国SNEC・STEC総合センター
東京都品川区北品川6-7-22
アットマーク国際高等学校 金沢学習センター 石川県金沢市上堤町1-35
明蓬館高等学校本校 福岡県田川郡川崎町安眞木1373番地
明蓬館高等学校 横浜・関内SNEC 神奈川県横浜市中区山下町223
明蓬館高等学校 湘南厚木SNEC 神奈川県厚木市中町4-8-1
明蓬館高等学校 東京・国立SNEC 東京都国立市中1-9−4
明蓬館高等学校 博多SNEC 福岡県福岡市博多区博多駅前2-15-7


ビジョン(目指す社会)Vision

学ぶ機会はみな平等。青少年の笑顔溢れる社会づくりへ
成育環境、障害等によって学ぶ機会が阻害されたり、制限されることのない社会。
だれもが主体的に学ぶこと を謳歌できる社会を目指します。

生徒・保護者に対するミッション・ステートメント
Mission Statement

生徒たちが『生命(いのち)の力』を引き出し、伸ばせる場をつくります。
未来のジブンが好きになれる学びの場をつくります。
友をつくり、共に学び合える場をつくります。

ビリーフ(共有する信念)Belief

生徒と保護者を支える、支援と伴走の思想を貫きます。

目指すべき最高行動原則 The principle of behavior

業務中のすべての時間をこれから入学される生徒と家族、そして入学された生徒と保護者に捧げられるようにします。
われわれが受け取る報酬は、生徒と保護者に尽くした質と量と感動に対する対価です。

行動指針 Activity Guideline

  1. 積極進取
    私たちは、常に変化する時代に挑戦し、自ら積極的に課題に取り組みます
  2. 創意革新
    私たちは、常に新しいアイデアを持ち、仕事に対して革新の意識で向上します
  3. 誠実努力
    私たちは、常に高い倫理観を持ち、仕事に対して誠実に取り組み、自己啓発に努力します
  4. 親和発展
    私たちは、常に叡智を結集し、組織の限りない発展と豊かな生活を築くよう努力します

法人としての経営理念 Management Policy

全従業員の物心両面の幸福を追求し、青少年の育成を通して、人類、社会の進歩、発展に貢献する。

すべてはインディペンデント・ラーナーを育むために。
生涯をとおして生命(いのち)の炎を燃やし、学び続けられる人づくりへ。

チーム・アイデンティティ(われわれは何者か) Identity

“教える教育”から“自ら発見する、問題意識を持てる教育”“自己選択を促す教育”へ

われわれは公共益を実現するために、社会的企業である認識を持ちます。
性差、年齢に関係なく、実力本位の人事、風通しの良い風土づくりを行い、
透明性の高い経営による学校を運営します。
われわれは自ら成長し、感動し、社会に感動を与えられる仲間たちです。

行動規範 Activity Norm

  1. 和(チームワーク)をなによりも大切なものとし、尊重・協調・親睦の気持ちをもって真剣に論議します。
  2. 礼(謙虚、すなお、感謝)の精神を根本に持ちます。
  3. 正義感をもって、弱気をたすけ、強気をくじくようにします。
  4. 真心を持ち、我と慢心、おごりを持たないように努めます。   (自分はかならず聖人で、相手がかならず愚かだというわけではない。皆ともに凡人である)
  5. 役職に適した人に自らがなるようにします。
  6. 上司、部下、同僚、生徒、保護者の良いところを見つけて、賞賛します。
  7. 公私混同をしません。校務はすべて公務です。私心をすてて公務に向かいます。
    (私心があるとき、恨みの心がおきる。恨みがあれば、かならず不和が生じる。不和になれば私心で公務をとることとなり、結果としては公務の妨げをなす。)
  8. 独断と独裁をしません。仕事を私物化しません。ものごとはひとりで判断せずに、必ず報告連絡相談して判断します。
  9. 命令をうけたならば、謹んでそれに従います。
  10. 私たちは小成に甘んじず、チームで大きな業績を上げることを信じて行動します。

事業ドメイン Business Domains

川崎特区明蓬館高等学校、白山市美川特区アットマーク国際高等学校という国内でも認可された準私立学校法人高等学校事業を核として、他の学校法人全日制高等学校や専修各種学校との教育連携事業や学習塾・社会教育施設等々との教育連携事業を推進して参ります。

法人運営規定 Operation Policy

われわれは、教育界の歴史的なイノベーター(開拓者)たることを目指します。
生徒が生涯を通して主体的、能動的に学習しつづけるインディペンデント・ラーナー(動機付けされた学習者)になるための最善の支援をします。
消費者である親に対しては革新的な価値とプレステージを提供します。
株主には事業参画の喜びを与えます。
いつもそういうステークホルダーの喜びをわが喜びにできる、快活で、思慮深く、行動力あふれる企業集団です。

アットマーク・ラーニングとはだれか特定の人や組織の負担に頼らず、援助とそれにともなう拘束を伴わず、あらかじめ提供された補助金や助成金や財源を持たず、
自らの汗と涙と努力でかちとった、サービスへの対価から生み出した利益によってのみ支えられる集団です。

創業理念 Inspiration of The Founder

アットマーク・ラーニングの思想は
学習者の良き伴走者、支援者の思想である。
学校界が「教育」から「開智」へと振り子を戻すために歴史を刻む存在になろう。
メディアやテクノロジーを道具に使い、
人間が学ぶことの原点に忠実に立ち戻る活動を始める。

中長期方針 Mid-to-long Term Policy

Onlineschool&Global communication

21世紀は、医療と教育が供給者都合でなく、需要者都合でサービス再編を余儀なくされる時代です。
公教育サービスの劣化、教育業界に社会的企業家が求められる傾向のなか、質的成長と量的成長の両方を期待できる段階が訪れました。
学校の持つ”公益性”とそれを支える健全な“収益性”の両方を追求できる事業モデルであることも当社の特徴です。

アットマーク・ラーニングは、「在宅学習という21世紀型の学習形態を促進する
専業ESP(エデュケーション・サービス・プロバイダー)」として海外との提携も行い、
付加価値の高いサービスを生み出し、将来にわたり安定したビジネスモデルを実現します。
また、アジアの有力国、有力な社会企業家とともに、共同でサービスを生み出し、展開することを実現します。

事業内容 Items of our business

学校設置・運営

  • 学校教育1条校(学校教育法第1条に基づく学校)の運営
  • 米国高校と提携した通信制インターナショナルスクールの運営
  • その他、インターネットを使ったホームスクール(在宅学習)支援の学校の運営

学習コーチング研修提供

  • 学習コーチアカデミーの運営(資格の付与)
  • スクールコーチの派遣
  • 教員の研修実施、インストラクターの派遣

インターネットを使った通信制プログラムの開発・推進

  • サービスインフラの整備、チームビルディング
  • Eラーニング・テクノロジーとコンテンツとヒューマンスキルのチューニング
  • 生徒・受講生の集客システムの提供、入学(受講)から卒業(修了)までのサービスフォローおよびコーチングスキルの提供

学校法人の再生・再建

  • 広報、事務、教務の業務分析、再建コンサルティング

マスメディア掲載履歴

テレビ・インターネット

2007/02/22 ビジネスチャンス放送局  e-BC.tvサクセスBIZ
『順調に、ユニークに人材育成 アットマーク国際高等学校』
          

新聞・雑誌

2018/01/26 朝日新聞 神奈川版『発達障害の子 未来を開く教室』
2018/01/25 北陸中日新聞『集中授業で紙すき~アットマーク国際高生』
2017/09/15 AERA with Kids秋号『ディスレクシア特集』
2016/06/13・20 日本教育新聞 週刊 教育資料 『巻頭インタビュー』
2016/03/15 西日本新聞『それぞれの道へ羽ばたく』いまどきの学校
2016/02/15 西日本新聞『男女越えて友情深める』いまどきの学校
2015/10/21 朝日新聞『川筋気質 和太鼓で体現』九州・全国大会へ決意
2015/03/18 毎日新聞『全国から82人が入学 明蓬館高』
2015/03/08 西日本新聞『54人新たな旅立ち』明蓬館高で卒業式
2014/06/01 月刊 特別支援教育研究(東洋館出版社刊)
『特集 今、高等学校に求められる特別支援教育』
ポートフォリオ学習に取り組む通信制高校における特別支援教育
2014/03/09 西日本新聞『交流や出会いで成長』
中学不登校乗り越えた明蓬館高松本悠さん
2014/03/09  毎日新聞 『新たな旅立ち』明蓬館高で卒業式
2014/03/08 読売新聞 明蓬館高を54人巣立つ
2014/02/27 産經新聞『「学び」の成功で社会的自立の一助に』
発達障害抱える生徒の高校進学
2014/01/26 西日本新聞 『アニソンで日台交流』明蓬館高に台湾の学生
2014/01/25 毎日新聞『川崎町で友好交流』明蓬館高生と台湾の学生ら
2013/12/02 毎日新聞 くらしナビ/学ぶ 『学校と私』
作家 東田直樹さん(アットマーク国際高校卒業生)
2013/11/04 毎日新聞 くらしナビ/学ぶ 『ニーズ直結 株式会社立学校』
2013/09/22 西日本新聞 『本場仕込み 東北の菓子「ゆべし」どうぞ』
川崎町の明蓬館高生 研修旅行で被災者と交流
2012/05/10 財団法人 商工総合研究所(商工中金の関連法人)編集
“「中小企業の社会的責任(CSR)」に関する研究”で
ケーススタディの1社(全7社)として弊社が取り上げられる
2012/04/17 夕刊フジ トップ直撃 アットマーク・ラーニング
2012/03/20 月刊北国アクタス『東大入試速報 アットマーク国際高から初』
2012/03/11 北国新聞『県内・東大合格者36人~アットマーク国際高初の合格者』
2011/12/07 週刊ニューズウィーク日本版
『日本の未来を担う厳選10社アットマーク・ラーニング』
2011/08/01 JMAマネージメントレビュー(日本能率協会刊)
『創業の志-「不登校」という言葉をなくすために』
2009/04/07 エコノミスト4/7特大号
『ワイドインタビュー問答無用:株式会社で学校経営』
代表取締役日野インタビュー
2009/02/23 朝日新聞『ああ、障害だったのか。語り始めた「王子」』学習コーチ
2007/03/01 月刊アスキー03号『落ちこぼれ深刻「吹きこぼれ」』
2006/11/26 河北新報『安心感持てる環境を 不登校テーマにシンポ』
2006/09/28 北國新聞『美川特区アットマーク高 「白山事始」など新設』
2006/07/02 朝日中学生ウィークリー『各校さまざまな特色 こんな勉強してます』
2006/06/12 読売新聞『教育ルネッサンス 学び直す不登校者・中退者』
2006/05/13 毎日新聞『中退・不登校者の「受け皿」支援手厚く、選択肢が多い』

仕事と介護の両立推進

株式会社アットマーク・ラーニングでは、社員が現在および将来の介護に不安を抱える事なく仕事と両立できるよう、職場環境の整備や正しい知識と情報を提供する等、仕事と介護の両立推進事業に取り組んでいます。

平成29年10月12日
株式会社アットマーク・ラーニング

企業名 株式会社アットマーク・ラーニング
所在地 東京都品川区北品川5-12-4 山泉ビル3F
業種 O 教育・学習支援業
常用労働者数 36人
事業内容 学校経営
ホームページ https://www.at-learn.co.jp/index.html

1 ニーズ調査

  1. 実施日及び実施方法
    平成29年8月23日、調査票を都内に勤務する全従業員に配布
  2. 対象者数、回収数、回収率
    対象者22名、回収数19名、回収率19/22=86.4%
  3. 調査結果概要(調査により明らかになった課題)
    • 現在の従業員の介護状況、介護対象者の有無について
      介護をしたことのある従業員はいませんでした。
    • 今後の従業員の介護見込みについて
      今後5年間に介護をする可能性がある従業員は36.8%、介護をする可能性がない従業員は63.2%であった。
    • 就業規則、規程内の介護関係制度に関する認知状況について
      社内の支援制度について、制度があることは知っているが、内容はわからない従業員は21.1%、制度があるかどうかわからない従業員は68.4%であった。
    • 仕事と介護の両立に関する不安について
      介護をする可能性がある半数の従業員が少しでも不安を感じている結果であった。
    • 介護が続いた場合の望ましい働き方及び社内制度について
      介護休業や短時間勤務などを利用しつつ、できるだけ普通に働き続けながら仕事と介護を両立したい従業員が57.9%と一番多かった。

2 プロジェクトチームの設置及び運営状況

  1. 設置日・メンバー
    平成29年8月16日設置
    【メンバー】 津谷、松岡
  2. 運営の状況(開催日、検討内容及び参加者数)
    第1回:平成29年8月16日 活動内容及びスケジュールの確認(2名参加)
    第2回:平成29年9月20日 調査結果概要説明 取り組み案の提示(2名参加)
    第3回:平成29年9月27日 取り組み案についての意見交換 確定(2名参加)

3 策定した取組計画(内容及び取組時期)

介護相談窓口の強化(平成29年10月より随時実施)
精神的ケアを重視した相談者との相談方法の勉強会の実施(平成30年1月)
介護相談員との個人面談の実施(平成30年4月から希望者に随時実施)